堺市の空き家補助金は2026年も継続予定！申請条件や制度内容を詳しくご紹介
堺市で空き家を有効活用したい、補助制度を利用して住まいを手に入れたいと考えていませんか？空き家の増加が社会問題化する中、堺市では住環境の向上や移住・定住促進のため、さまざまな補助制度が用意されています。しかし「どんな条件で補助金がもらえるの？」「2026年も続くの？」といった疑問を持つ方も多いはずです。本記事では、堺市の空き家補助制度の全体像から申請の流れ、注意点まで分かりやすく解説します。
堺市の空き家補助制度の全体像
堺市では、子育て世帯や若年世帯を対象に、空き家の購入費用を支援する「堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」を実施しています。制度の目的は、既存住宅の利活用を促進し、市外からの転入や市内への定住を支援することです。また、住宅ローン「フラット35」の金利引き下げなど、金融面での支援制度とも連携しています。
対象となる空き家は、居住用として使用された既存住宅で、申請時点で耐震性を満たし、建築基準法違反がないことが条件です。さらに、購入前に1年以上空き家であったことや土地が災害レッドゾーンに含まれないことなど、住宅要件も厳格に定められています。
補助対象となる世帯は、若年世帯（満39歳以下が含まれる）または18歳未満の子どもを有して同居する子育て世帯です。転入・転居前の居住要件や市税の滞納がないことなど、世帯要件にも複数の条件があります。
制度の申請受付期間は、令和7年（2025年）5月1日から令和8年（2026年）2月27日までで、予算に達し次第締切となります。補助金額は、購入費用の1/2または120万円のいずれか低い額で、千円未満は切り捨てとなります。
この制度により、堺市は空き家対策と若年層の定住促進を両立し、持続可能な地域づくりを推進しています。
以下の表は、制度の全体像をわかりやすく整理したものです。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 対象世帯 | 若年世帯、子育て世帯 | 39歳以下、または18歳未満の子どもがいる世帯 |
| 対象物件 | 既存住宅で耐震性あり、空き家歴あり | 住宅部分に使用されていた物件 |
| 受付期間 | 令和7年5月1日～令和8年2月27日 | 予算上限に達し次第終了 |
補助対象の詳細条件
堺市が実施する「子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」における補助対象の詳細条件をご紹介します。まず、補助対象の住宅は、「既存住宅」、すなわちこれまで居住用として使用された空き家である必要があります。また、補助対象となる住宅の売買契約が令和6年4月1日以降でなければなりません。さらに、世帯が住宅に住民票を移した日からさかのぼって1年以上空き家であったこと、そして売買契約締結の日からさかのぼって半年以上空き家であったことなどの具体的な要件も設けられています。
| 種別 | 要件 |
|---|---|
| 住宅の定義 | 既存住宅かつ売買契約日が令和6年4月1日以降 |
| 空き家期間 | 住民票移動前に1年以上、契約前に半年以上空き家であること |
| 世帯要件 | 若年世帯または子育て世帯であること |
補助対象世帯については、若年世帯または子育て世帯が対象です。世帯のいずれかが39歳以下の若年世帯、または18歳以下の子どもがいる子育て世帯に該当します（※用語解釈として若年世帯・子育て世帯の詳細は要綱をご確認ください）。また、購入者は市外からの転入であること、あるいは市内在住者が賃貸からの住み替えであることが要件です。さらに、世帯全員が暴力団関係者でないこと、堺市への市税滞納がないこと、生活保護を受けていないことなどの条件も定められています。
補助額や補助率については本文には明示されていませんが、令和7年度の予算額は3600万円で、補助は先着順による受付で、予算に達し次第終了となります。このように、制度には住宅の期間的条件や世帯の属性、法的・税的要件が厳格に定められており、申請に際してはご自身のケースが全ての要件を満たしているか要綱の詳細をご確認のうえ進めてください。
申請の流れと手続き
堺市の「子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」の申請の流れについて、受付期間や方法、必要書類から交付までの流れを整理してご紹介します。
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 受付期間・方法 | 令和7年5月1日～令和8年2月27日、平日9時～12時／12時45分～17時30分 | 先着順・予算3,600万円に達し次第終了 |
| 必要書類 | 申請様式一式（様式第1号～第5号）＋住民票、売買契約書、登記事項証明書、建物状況調査報告書など多数 | インスペクションや空き家期間の証明も必要 |
| 交付までの流れ | 要件確認（1～2か月）、交付額確定、通知後約1か月で振込 | 電子申請と窓口申請どちらも可能 |
まず、申請受付期間は令和7年5月1日～令和8年2月27日までとなっており、受付は平日の午前9時～12時および午後12時45分～17時30分です。なお、予算額（3,600万円）に達し次第締め切られるため、お早めの申請をおすすめします。
申請方法は、住宅施策推進課窓口での書類提出のほか、堺市電子申請システムからのオンライン申請も可能です。ただし、添付書類はPDFやJPEG等の鮮明なデータでなければ差し戻される場合がありますのでご注意ください。
必要書類は、指定の申請様式（様式第1号［第一面・第二面］・第2号・第5号）に加え、世帯全員の住民票や戸籍の附票、売買契約書や登記事項証明書、建物状況調査結果など、多岐にわたります。さらに「空き家だった期間」の証明として、電気・ガス・水道の閉栓日などを示す資料、あるいは売主による申立書も必要です。インスペクションや耐震性能を確認する書類の準備も欠かせません。
申請後は、市による要件確認が行われ、おおよそ1～2か月程度で補助額が確定します。補助額の確定後には交付決定と確定通知が郵送され、指定口座への振込は通知後約1か月ほどで完了します。
なお、補助金を受けた住宅については、交付を受けた日から起算して10年間、市長の承認なく処分することはできませんので、この点も十分ご留意ください。
注意すべきポイントと制度の継続性
堺市の「子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」では、補助金受給後の物件に関して交付を受けた日から起算して10年間、契約や所有権の移転などを市長の承認なく行ってはならない制限
また、2024年から相続登記が義務化
令和7年度（2025年度）において、堺市は若年・子育て世帯の定住促進を目的とした空き家取得支援を継続していますが、補助制度は年ごとに予算上限や要件の見直しが行われており、申請受付期間や世帯要件・住宅要件などが毎年更新される可能性
| 注意すべきポイント | 内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 処分制限 | 10年間は市長承認なしに処分不可 | 定住を目的とした制度の趣旨を守るため |
| 相続登記義務化 | 未登記のままだとリスクあり | 所有権明確化・税務上のトラブル防止 |
| 制度の継続性 | 要件や受付期間が年度ごとに変更 | 確実な申請と準備が必要 |
まとめ
堺市の空き家補助金は、若年世帯や子育て世帯を中心に、既存住宅や空き家の有効活用を後押しする制度です。申請の流れや必要書類、補助金の条件などは事前にしっかり確認して計画的に進めることが重要です。また、受給後の住宅売却や管理に関する制約、相続登記の義務化など、法的な注意点もあります。令和7年度以降も制度の動向に注目し、早めの情報収集と準備をおすすめします。
